『協働が勝手に生まれる地域をつくる方法』の公開のお知らせ

東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故から、12年が経とうとしています。みちのく復興・地域デザインセンターでは、被災地域内外でいまなお継続して取り組みが続いている震災からの復興について、さまざまな現場で復興活動を推進する皆さんの知見をもとに、より多くの人・組織の力が活かされる復興のあり方について検討を重ねてきました。

昨年度は、コーディネーションのメカニズムについて検証を行い、地域でさまざまな人とのつながりを持ち、つながる人同士をつなげられる人材である「ハブ」が存在することで、課題解決の際に人・情報・資源を調達しやすくなることを明らかにしました。さらにハブとなる人材の資質・能力や、ハブの機能がより強化されるためのネットワーク体の方向性を明らかにしました。（昨年度検証についてはこちら）

今年度は、東日本大震災被災地でも課題となっている自治体とNPOとの協働について、官民の協働の蓄積がある地域で、自治体側と民間側双方のハブとなっている方にインタビュー調査を行い、「協働が勝手に生まれる地域」に向けて、どのような過程および取り組みが行われているかを整理・検討しました。
昨年度明らかにしたハブの機能が、地域の課題に直面する自治体、そして民間双方に存在し、そのハブ同士がつながることによって、地域の課題解決力はさらに向上すると考えます。このつながりにより、自治体と民間組織・個人双方の特性を活かした協働が増えることにで、さらなる復興の推進や被災者支援機能向上につなげることを目的とします。

このたび、今年度の取り組みについて、『協働が勝手に生まれる地域をつくる方法』としてとりまとめました。
『協働が勝手に生まれる地域をつくる方法』

被災地における復興活動が地域で連携した取り組みとして実施するために、地域課題の解決のひとつの手段として、官民による協働が選択できる、「協働が勝手に生まれる地域」となるために、ハブ同士のつながりから、官民でのセクターを越えたつながりをどのように作り、どのように運用していくかについてまとめています。

地域での課題解決に向けたみなさまの活動を地域に広めていくための一助となれば幸いです。

「ダウンロード」よりPDFファイルをダウンロードいただけます。
『協働が勝手に生まれる地域をつくる方法』（PDFファイル）　ダウンロード

　内容の利用等のご相談につきましては、下記問い合わせ先よりお問い合わせください。

【本調査に関するお問い合わせ】
　一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター （担当　栗原、天野、葛巻）
　電話　 ０２２－７９７－６７０８　　　Fax　０２２－７９７－６７８８
　Email　info@michinoku-design.org

※本事業は令和４年度復興庁被災者支援コーディネート事業の一環で実施しております。