被災地復興支援を行う非営利団体向け研修〜課題解決につながる「調査」で被災地支援を加速させよう！〜のご案内
被災地復興支援を行う非営利団体向け研修を共有いたします。
課題解決につながる「調査」で被災地支援を加速させよう！ -概要-
日本の災害支援は地域での「助け合い」と広域での「支え合い」により、発災直後から被災地の人々の暮らしに丁寧に寄り添い、大きな成果を上げてきました。一方、近年の災害の多発化は人材や資源を分散させ、新型コロナの感染拡大により生活圏を越えた移動が制約されるなど、これまでの災害支援のアプローチを見直さざるを得ない状況となっています。
これからの災害支援ではこれまで以上に、被災地の全体像を俯瞰しながら対象とする課題を絞り込み、限られた人材や資金を有効に活用しながら被災した方々それぞれのニーズに沿った活動をデザインする必要があります。この研修では被災地の復興における「調査」の重要性に焦点を当て、データに基づいた被災地支援を行うために必要な視点や手順、留意点について学ぶとともに、過去の助成先やこれから調査を行おうとしている参加者同士の意見交換の機会を通じ、これからの被災地・復興支援のあり方について考えます。
-日時-
- 2022年3月1日(火) 13:00〜16:00
-開催方法-
- オンライン
-対象-
- 日本国内の被災地で支援活動に取り組んでおり、被災者を対象に何らかの調査事業の実施を検討している、非営利を目的とした法人格がある団体
＊1団体2名以上で受講ください。
＊応募多数の場合は抽選とさせていただく場合があります。
-参加費-
- 無料
-必要なこと・準備していただきたいもの-
- オンラインでの研修に参加できる通信環境と受講用デバイス（PC、タブレット等）
- （もしあれば）使用予定の「調査票」「調査対象者に配布する説明資料」「調査員向けマニュアルまたはオリエンテーション資料」（またはこれらに準じるもの） ※研修時点で準備できている範囲でかまいません
-講師-
- 田村 太郎（たむら たろう）
一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事
＜略歴＞
兵庫県伊丹市生まれ。阪神・淡路大震災で外国人被災者支援や復興まちづくり活動に従事。2007年から「ダイバーシティ研究所」代表としてCSRや自治体施策、ソーシャルビジネスを通じたダイバーシティの推進に携わる。東日本大震災直後に内閣官房企画官に就任し、官民連携による被災者支援を担当。現在も復興庁・復興推進参与として東北復興に関わっている。大阪大学客員准教授、明治大学大学院兼任講師、等を兼務。共著に「多文化共生キーワード事典」「企業と震災」「つないで支える」「好きなまちで仕事をつくる」などがある。
-プログラム-
- 開会（13:00〜13:10）
Yahoo!基金より研修の趣旨についてのご説明 - 第１部 被災地・復興と「調査」について学ぶ（13:10〜14:30）
これまでの助成先（3団体）からの取り組み報告（1団体10分程度）
＜報告団体＞
・認定NPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ（2019年台風15号）
・特定非営利活動法人そーる（2018年西日本豪雨）
・特定非営利活動法人ふくおかNPOセンター（2018年北海道胆振東部地震）
「調査」の意義や取り組みを通して見えてきた課題についてディスカッション（15分）
「調査」の考え方やポイントについて講師から解説（30分）
（休憩） - 第２部 調査項目の設定と周辺業務を学ぶ（14:40〜15:30）
調査で明らかにしたい課題や調査方法の検討、実施時の留意点、データの扱い方など調査の周辺業務について解説（30分）
自団体で実施予定の「調査」について、グループに分かれて共有（20分） - ふりかえり（15:30〜15:50）
研修で学んだことのふりかえり、質疑応答 - 閉会（15:50〜16:00）
Yahoo!基金より助成プログラムのご紹介
- 開会（13:00〜13:10）
お申込方法・お問い合わせ
- 下記情報を kikin-josei-inquiry@mail.yahoo.co.jp までお送りください。
・団体名
・参加者全員の氏名・役職
・参加者のうち代表者1名のメールアドレス・電話番号
・使用予定の「調査票」「調査対象者に配布する説明資料」「調査員向けマニュアルまたはオリエンテーション資料」（またはこれらに準じるもの）の有無
申込期限
- 2022年2月22日(火)