【公開講座:コーディネーター研修会「社会課題に気付き解決するプロセスを学ぶ〜マルチステークホルダー・エンゲージメントでの社会課題解決」のお知らせ】

この度、コーディネーター研修会「社会課題に気付き解決するプロセスを学ぶ ~マルチステークホルダー・エンゲージメントでの社会課題解決~」の公募での実施が決定いたしました。

 東日本大震災を契機に被災者支援や復興において、NPO・行政・企業の垣根を越えた多セクターの協働による社会課題を解決する取り組みが増えるとともに、各セクター間をつなぐ役割として中間支援組織においてコーディネーターを配置し、地域内外の多様な組織や団体がもつノウハウやリソースを結びつけ、当該地域や社会の課題解決を図ってきました。
 しかしながら、社会課題解決に携わる団体や連携先となっている行政や企業は徐々に固定化しつつあること、東日本大震災後に被災者支援や復興に関する取り組みを続ける団体では、スタッフの固定化や継続事業の取り組みがあるため変容する社会課題に対する自団体での変化が生まれにくい状況もあります。

当研修会では、
・行政や民間企業に対して連携や協働を促す際や、被災地での支援活動をはじめ社会課題解決に取り組む団体への支援や活動に参加する際に意識すること
・被災地での支援活動をはじめ社会課題を解決するセクター間の連携づくりで気をつけるポイントを知り、連携づくりをコーディネートする際のコツ
上記を学ぶ事でコーディネーターの動き方を学び、自身のコーディネーターの動きをセルフチェックできる場としたく存じます。

当研修会を通して、
 企業による公益的な社会課題解決も進んでいる中で、セクターによる役割意識ではなく、同じ領域で取り組む「いち組織」間で連携協働の活動をすることがこれからの社会であることを理解し、現在の社会における組織間協働を知っていただく機会となると幸いです。

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【実施概要】
日時    2022年1月7日(金) 14:00~16:00
配信方法 ZOOM(URLはお申込みいただいた方にご案内致します)
参加費  無料
定員   35名
お申込み方法 こちらのフォームからお申し込みください。
お申込み期限 2022年1月6日(木)18:00締切

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【実施内容】
 講師より、社会課題解決における多セクターの協働や連携において、社会課題および解決に取り組む団体に対し行政や企業、市民が目を向けるにはどうするのか、被災地での支援活動をはじめ社会課題解決に取り組む団体においてミッションと事業のズレをなくすにはどうするのかについてお話しいただきます。
 講義後に参加者間での感想や質問の共有を行い、最後に全体で共有する形式での実施を想定しています。

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【当日プログラム】
14:00-14:05 ●開会挨拶

14:05-14:45 講義1:社会課題への着目と協働を促すには(行政、企業、市民)(40分)
      ・3県の連復の成り立ちと役割の変遷(そもそも中間支援とは)
      ・各セクターの社会課題への対応の変化(阪神大震災から現在まで)
      ・NPOとして社会課題との向き合い方(企業の社会課題解決との違い)

14:45-14:50 休憩

14:50-15:30 講義2:社会課題解決に取り組む際の留意点と連携づくりのコーディネート(40分)
      ・中間支援組織やコーディネーターの動き方(セクター間の翻訳、調整)
      ・協働(マルチステークホルダー・エンゲージメント)の取り組み事例


15:30-16:00 意見交換:研修会全体の感想質疑共有(30分)
       ●閉会挨拶

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【登壇者】

田村 太郎 氏復興庁上席政策調査官)

〈略歴・経歴〉
2004年4月~ IIHOE研究主幹
2007年1月~  ダイバーシティ研究所代表
2011年3月〜 「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト(つなプロ)」 代表幹事
       スペシャルサポートネット関西 世話人
       内閣官房「震災ボランティア連携室」 企画官
2012年2月~  復興庁上席政策調査官(14年4月からは復興推進参与を歴任)
<その他の主な役職>
大阪大学大学院客員准教授、明治大学大学院兼任講師、NPO法人神戸まちづくり研究所副理事長

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コーディネーター研修会「社会課題に気付き解決するプロセスを学ぶ ~マルチステークホルダー・エンゲージメントでの社会課題解決~」企画書

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【主催】
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
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【お問合せ】
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
担当:太田・浅野
TEL: 022-797-6708
E-Mail:info@michinoku-design.org

※本事業は令和3年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。